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    <title>慶応が横浜に小中一貫校　１１年に開校予定</title>
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    <summary>2007年11月09日朝日新聞 　学校法人慶応義塾（東京都港区）の新たな小中一貫...</summary>
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        2007年11月09日朝日新聞

　学校法人慶応義塾（東京都港区）の新たな小中一貫校の用地として、横浜市青葉区の市有地が売却されることが９日、明らかになった。慶応の小学校は幼稚舎（東京都渋谷区）に次いで２校目で、１１年４月の開校予定という。 

　慶応は０８年の創立１５０周年の記念事業の一つとして、一貫教育の特色を生かした新しい初等中等教育校の設置を計画していた。市側に提出された計画だと、小学校２４学級、中学校１２学級で、児童・生徒数は全体で約１３００人。 

　横浜市によると、売却する市有地は計５ヘクタール。いずれも東急田園都市線江田駅近くにあり、売却額は約５３億５８１０万円になるという。校舎は同区あざみ野南３丁目に、第２運動場が同区荏田北１丁目に造られる計画。同市は４月から学校用地として購入者を公募。私立学校３法人から応募があり、審査委員会でこのほど売却先を決めた。 

        
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    <title>高校入試：進路希望調査、公立全日制８割切る　県「選択の幅広がった結果」　／神奈川</title>
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    <summary>11月30日14時0分配信 毎日新聞 　◇公立中３年生進路希望調査 　県教育委員...</summary>
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        11月30日14時0分配信 毎日新聞


　◇公立中３年生進路希望調査
　県教育委員会は２９日、県内の公立中３年生を対象にした進路希望調査の結果を発表した。県内公立全日制高校への進学希望者は７９・９％となり、９２年以来１５年ぶりに８割を下回った。県教委は「学校選択の幅が広がった結果では」とみている。
　調査は県内公立中４１６校の来春の卒業予定者６万４４４８人（前年比４７０人減）を対象に１０月２０日実施。高校進学希望者は６万１７６２人（９５・８％）、就職希望者は３６３人（０・６％）だった。
　高校進学希望者のうち全日制は県内公立が前年比０・２ポイント減の７９・９％（５万１４９６人）、県内私立も０・１ポイント減の７・１％。増加したのは県外私立の４・２％（０・２ポイント増）だけだった。
　全日制希望者も前年比０・３ポイント減の９１・７％。県内の全日制公立高の定員は公、私立間の協議で卒業予定者の６０・６％にとどめており、その影響が進学希望にも徐々に表れている形だ。
　ただ、県立通信制の横浜修悠館（横浜市泉区）が来春開校することもあって通信制希望者が前年の１・１％から１・４％に増加。県教委は「全日制志望者の減少は定員の問題とは切り離して考えている」と強調している。【山下修毅】

１１月３０日朝刊  

        
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    <title>高校入試：来年度私立高全日制、募集は１万５３４９人　／神奈川</title>
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        10月18日16時1分配信 毎日新聞


　◇初年度納付金の平均は８７万８１１３円
　県は１７日、０８年度の県内私立中学・高校と中等教育学校（中高一貫校）の入試日程や募集人員などを発表した。
　全日制高校７７校のうち公募するのは５４校で、募集人員は前年度より２３５人少ない計１万５３４９人。２３校は付属中学校などからの内部進学のみとなる。横浜学園中（横浜市磯子区）は募集を実施しない。
　通信制高校は前年と同じ４校が６９０人（前年度比７０人減）を募集。中学は５８校が８０１１人（同１０２人減）、中等教育学校は３校が３８５人（同１５０人増）。全日制高校のうち、３１校が公立高と併願可能な「推薦入試２」を実施する。
　入学金や授業料などを合わせた「初年度納付金」は、公募を実施する全日制５４高校の平均で８７万８１１３円。前年度と比べて７５６７円（９％）上昇した。１０校が値上げし、減額は１校だけとなった。最高は中高とも慶応湘南藤沢の１４７万円。
　入学金の全額について納付を公立高の合格発表まで待つ私立高は３８校。一部延納を認めるのは９校で、それぞれ１校ずつ減った。
　県は入学金や授業料の「公私格差」を是正するため、私立進学者への学費補助金を０６年度から拡充。保護者の前年所得が基準以下の場合、入学金に一律９万５０００円、授業料に最大で年額１６万２０００円支給している。
　全日制高校の推薦入試は来年１月２２、２３日。一般入試は同２月９～１３日で、中学は同１～３日と９日。中等教育学校は同１日。【山下修毅】

１０月１８日朝刊  

        
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    <title>高校入試：来年度私立高全日制、募集は１万５３４９人　／神奈川</title>
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        10月18日16時1分配信 毎日新聞


　◇初年度納付金の平均は８７万８１１３円
　県は１７日、０８年度の県内私立中学・高校と中等教育学校（中高一貫校）の入試日程や募集人員などを発表した。
　全日制高校７７校のうち公募するのは５４校で、募集人員は前年度より２３５人少ない計１万５３４９人。２３校は付属中学校などからの内部進学のみとなる。横浜学園中（横浜市磯子区）は募集を実施しない。
　通信制高校は前年と同じ４校が６９０人（前年度比７０人減）を募集。中学は５８校が８０１１人（同１０２人減）、中等教育学校は３校が３８５人（同１５０人増）。全日制高校のうち、３１校が公立高と併願可能な「推薦入試２」を実施する。
　入学金や授業料などを合わせた「初年度納付金」は、公募を実施する全日制５４高校の平均で８７万８１１３円。前年度と比べて７５６７円（９％）上昇した。１０校が値上げし、減額は１校だけとなった。最高は中高とも慶応湘南藤沢の１４７万円。
　入学金の全額について納付を公立高の合格発表まで待つ私立高は３８校。一部延納を認めるのは９校で、それぞれ１校ずつ減った。
　県は入学金や授業料の「公私格差」を是正するため、私立進学者への学費補助金を０６年度から拡充。保護者の前年所得が基準以下の場合、入学金に一律９万５０００円、授業料に最大で年額１６万２０００円支給している。
　全日制高校の推薦入試は来年１月２２、２３日。一般入試は同２月９～１３日で、中学は同１～３日と９日。中等教育学校は同１日。【山下修毅】

１０月１８日朝刊  

        
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    <title>県教委：中・高・大が連携へ　「中等教育の先進モデルを」－－構想案発表　</title>
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        県教委：中・高・大が連携へ　「中等教育の先進モデルを」－－構想案発表　／神奈川
6月26日12時2分配信 毎日新聞


　県教育委員会は２５日、中学、高校、大学の連携を進めるための基本構想案を発表した。０９年度から横浜国立大付属横浜中（横浜市南区）と県立光陵高（同市保土ケ谷区）、横浜国立大（同）による生徒や教員の交流などを通じて「中等教育（中学・高校課程）の先進的なモデルづくり」を目指す。
　基本構想では、付属中と光陵高を「連携型中高一貫校」として位置づけ、６年間を見通したカリキュラムを編成。付属中の生徒のうち最大１クラス程度（約４０人）は学力検査を実施せず、募集定員の枠外で光陵高に進学する。教員が相互交流するほか、横浜国大の教員による学習指導や、大学施設を使った中高の生徒の教育も実施する。
　県教委はこの制度を通じ「生徒が幅広い能力を身につけることができる」と期待している。
　今年度中に実施計画を策定し、０９年度に付属中に入学する１年生から実施する。１２年度の入試からこの制度に基づき、光陵高は付属中の生徒受け入れを始めるが、横浜国立大による光陵高の生徒の受け入れ制度について、県教委は「今後の検討課題になる」と話している。【山下修毅】 

        
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    <title>新教育の森：学力向上進学重点校指定１カ月、全校挙げ受験対策－－湘南高　／神奈川</title>
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    <summary>6月23日15時1分配信 毎日新聞 　◇ＨＰ刷新、ＰＲも私学並み 　「学力向上進...</summary>
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        6月23日15時1分配信 毎日新聞


　◇ＨＰ刷新、ＰＲも私学並み
　「学力向上進学重点校」として県教育委員会が県立高１０校を指定して１カ月余り。このうち湘南高（藤沢市鵠沼神明５）は、夏期講習の講座数を昨年の４倍以上に増やすなど大学受験対策を学校挙げて強化する。一方で、来月にも学校ホームページ（ＨＰ）を抜本的に作り直すといったＰＲ活動にも取り組む。私学並みともいえる“競争”が公立校でも激化するか。【山田研、写真も】
　◇夏期講習の講座４倍以上
　「私たちのミッション（任務）の一つは、高い学力と意欲を持って入学した生徒一人一人の進路希望に応えること。期待される進学校づくりに、さらに努力したい」
　同校の川井陽一校長は指定を受けた意気込みを語る。同校がまとめた今春の進学実績には、東京大１１人、早稲田大１１４人、慶応大６３人といった“県内公立校トップクラス”の実績が並ぶ。現３年生から「県内１学区制」となり、入学する生徒の出身地域も徐々に拡大。さらに現１年生からは、定員の８割を募集する後期入試の主要科目で、学校独自の出題をした。その流れの延長に重点校指定があると言える。
　来週、同校は夏期講習の講座を生徒に提示し、受講を勧める。原則１回６０分で５日間連続の講座を３５程度用意。８講座だった昨夏に比べ数が増えるだけでなく、「教員個人の取り組みだったのを組織でやる」（川井校長）という。
　また、進学や将来の職業選択の動機づけを狙って、昨年始めた「キャリア講演会」を今年も実施。重点校指定を歓迎するＯＢ会が全面協力する。教員を予備校で研修させてその結果を全体へ還元させたり、土曜日の授業実施も検討する。
　県教委は重点校に「１校１０万～２０万円」の予算を用意、同校は講師への謝礼などに使う考えだ。
　　　　　■
　「意識の変化」。県内で高校受験予備校を展開する中萬（ちゅうまん）学院の石井一也・高校受験指導事業部長は、指定を受けた高校側の対応をこう表現。そのうえで、来春以降の高校受験について「間違いなく志望校選択の際に考慮される。重点校は倍率が上がるだろう」と分析する。さらに「私学にも少なからぬ影響を与えるだろう」と、受験地図が変わる可能性も見て取る。
　川井校長は、受験指導と並ぶ「ミッション」として「社会のリーダーとして活躍できる人物を育てる」を挙げる。「文武両道」の伝統を持ち、学校行事に熱心な点も、志望者により強調しようという考えだ。ＨＰ刷新も「本校に来たくなるような、発信力が弱かった」との反省に立った。
　今回の指定を機に始まった“競争”は、受験成果にとどまらず学校自体を改めて問うことになりそうだ。

６月２３日朝刊  

        
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    <title>小学生の９割が習い事　学習塾は４人に１人</title>
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    <published>2007-04-19T02:20:08Z</published>
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    <summary>2007年04月17日(朝日） 　習い事をしている小学生は学習塾を含めると９割に...</summary>
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        2007年04月17日(朝日）

　習い事をしている小学生は学習塾を含めると９割にのぼり、一番人気は男児が「水泳」、女児が「楽器・音楽」――。第一生命経済研究所の調査でこんな結果が出た。 

　調査は昨年１２月、全国の小学生の子どもを持つ保護者に郵送で実施。６１２人から回答を得た。 

　習い事をしている割合は、男児が８９％、女児が９３％で、人気ランキングは以下の通りだった。学習塾には、男女とも４人に１人が通っている。 

　調査を行った的場康子・主任研究員は「低学年はスポーツ関係が多く、高学年になるにつれて学習塾に通う人が多くなる。近年は、英語を習う児童も増えているようだ」と話す。 

　子どもの生活環境に関する不安についても聞いたところ、「子どもが安心して遊ぶ場所が少ない」という項目について、「（どちらかといえば）そう思う」と不安感を示した人が８４％にのぼった。「地域が安全でなくなってきている」には７９％、「学校が安全でなくなってきている」についても６２％の保護者が、不安感を示した。 

■小学生の習い事人気ランキング■ 

　　　　　男児　　　　　　　　　女児 

１位　　　水泳（３４％）　　　　楽器・音楽（４０％） 

２位　　　学習塾（２５％）　　　水泳（２８％） 

３位　　　サッカー（１６％）　　学習塾（２４％） 

４位　　　英語（１５％）　　　　習字（２１％） 

５位　　　野球（１４％）　　　　英語（１９％） 

カッコ内は習っている子どもの割合（複数回答）。第一生命経済研究所調べ 

        
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    <title>高校入試：全日制公立高２次、平均競争率６．１４倍　１１３人が不合格</title>
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    <published>2007-03-17T06:17:22Z</published>
    <updated>2007-03-17T06:17:52Z</updated>
    
    <summary>　3月15日12時4分配信 毎日新聞 　４校９人の募集に１３５人が殺到した全日制...</summary>
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        　3月15日12時4分配信 毎日新聞


　４校９人の募集に１３５人が殺到した全日制公立高２次募集の合格発表が１４日あった。合格者は２２人に拡大されたが、それでも１１３人の不合格者が出た。１６日に合格発表がある定時制公立高（後期）も、このままでは大量の不合格者が出かねない状況。県教育委員会が対策を検討している。
　平均競争率は６・１４倍（前年度４・１５倍）。生田東普通科では１人の募集に２２人が殺到し、校長の裁量で６人を合格させた。小田原城東商業科は４人の募集に５１人が受験し、１０人を合格させた。【足立旬子】

３月１５日朝刊  

        
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    <title>都心の４割近く　私・国立に進学</title>
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    <published>2007-01-26T09:40:47Z</published>
    <updated>2007-01-26T09:44:07Z</updated>
    
    <summary>2007年01月22日12時44分朝日新聞   東京都の市区町村別の私・国立中へ...</summary>
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        2007年01月22日12時44分朝日新聞

 
東京都の市区町村別の私・国立中への進学率
 
　東京都は中学校の５校に１校強が私立中で、私立中の今春の募集人員総数は２万５０００人。中学受験の全国最激戦区だ。 

　昨年３月に小学校を卒業した児童の私立・国立中への進学率は、都全体の平均が１７．６％。市区町村別では、最も高い千代田区の３９．５％を筆頭に中央（３８．０％）、港（３７．４％）など６区が３０％を超えた。 

　児童の数自体が少ない地区もあるが、高級住宅地を抱え私立学校も多い都心部という共通点がある。郊外になるほど私・国立中への進学率は下がる。 

　東京と神奈川、千葉、埼玉の１都３県では、私立中は約２８０校が４万人近くを募集する。大手進学塾「四谷大塚」の予測によると、私・国立中の受験者は、まもなく佳境を迎える０７年度入試では過去最高の５万１０００人に達する見通し。小学６年生の６人に１人が受ける計算だ。 

　首都圏に次ぐ激戦地である近畿圏では、交通の便が良い阪神・北摂地区での私立中進学率が高い。朝日新聞社の調べでは、高級住宅地がある兵庫県芦屋市が３２．１％と突出。同じ兵庫の西宮市（１９．０％）、宝塚市（１５．９％）、大阪府箕面市（１３．９％）と続く。 

　大都市圏を離れると状況は一変する。私立中自体が少なく、一部の例外を除くと強い中学受験志向は見られない。ただ、名門公立高校が中学部を新設して中高一貫教育に乗り出す例が相次いでおり、人気が高い。 
 

        
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